飯田社会保険労務士事務所



飯田社会保険労務士事務所






飯田社会保険労務士事務所

特定社会保険労務士
人事財務コンサルタント


主要業務

労務管理相談

人事コンサルティング

労務管理アウトソーシング

給与計算アウトソーシング

社会保険手続き代行

助成金申請代行

就業規則等各種規程作成


―企業の労務管理や財務会計業務の適正化を支援―

 人事財務コンサルタントでもある社会保険労務士事務所の弊所では、複雑な労働基準法や労働安全衛生法等の法令サポート及び様々な労務管理手法を活用した人件費の適正化、人事労務や採用活動、財務会計への相談対応等による経営支援業務をおこなっております。


 また、給与計算や社会保険手続きなど各種アウトソーシングを通じて、マイナンバーへの適切な対応や複雑な労働法への対応のための負担を減らすと共に、各種の助成金の申請代行を通じて人員整備等に関する負担軽減を支援しております。


 そしてコンサルティングや労務監査分野では、人材の獲得、定着、有効活用を実現するため、各種診断や厚生労働省等の労務関連の認定を支援し、人事制度や賃金制度などの作成及び運用を支援すると同時に、これらを運用するための労務分析・財務分析や原価分析などの支援もおこなっております。


 労務管理体制を整備しておかなくては、労働基準法や労働安全衛生法等の刑事罰や、労働災害時の費用徴収等のリスクを抱えているだけでなく、ハローワークでの求人を拒否されてしまったり、人材獲得にどれだけ労力を費やしても、何度もトラブルが生じ、法令違反による労働審判や訴訟などで、弁護士費用や賠償金等を支払うだけで、従業員が定着せずに様々な努力が無駄になります。


 既に労働基準法や最低賃金法、労働安全衛生法などの労働基準関係法令違反での企業名公表が始まっていますが、このような違反で企業名が公表されますと、人材の採用も非常に難しくもなります。


 社会保険労務士は、労働社会保険各法令に精通している国家資格ですので、根本的に労務管理体制を整え、円滑な企業活動のための体制を確立するためにも、社会保険労務士である弊所まで御相談下さい。


―労働トラブルを解決―

 昨今では、労働基準法違反を伴う過重労働も深刻な問題となり、残業代の未払いや違法な長時間労働、違法派遣など非常に幅広い分野においてトラブルが生じるようになっています。


 また、労務管理を適正化していないことが原因での管理職によるトラブルや同様の要因によるハラスメントを起こす社員によるトラブルも多くなっています。


 労働トラブルには、適切に対応していきませんと、他の社員の士気を下げることになり、従業員の定着すらも危うくなりますが、適切な者へ相談をしないことで、問題を放置してしまっている事例や複雑化させてしまっている事例も見られます。


 労働トラブルは、訴訟によって時間と費用をかけても、思ったように単純には解決しないことが多いので、弊所においては、特定社会保険労務士として、労働局などのあっせんをはじめとした解決手法も活用して、事例に応じた労働トラブルの解決をおこなっております。


 労働法の分野は、ここ数年だけを見ても、ハラスメント防止措置のように使用者側には多くの義務が追加され、労働者側には多くの権利が追加されています。


 同一労働同一賃金や時間外労働規制なども、今後は重要な論点となりますし、以前の知識は通用しなくなってもいますので、特定社会保険労務士の事務所である弊所に御相談ください。




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弊所の業務について

―労務管理や財務会計に関する相談に御対応―

 弊所においては、社会保険労務士として、人事や採用、労務管理や労働安全衛生に関する御相談対応をおこなっているだけでなく、財務や会計業務に関する御相談にも対応しております。


 労働基準法などの法令の重要性は勿論ですが、労災発生時に労働安全衛生法などの法令に違反をしていると、労災保険から支給される金額の全部又は一部が国から費用徴収される仕組みになっているなど、法令違反は刑事送検のリスクだけでなく財務や民事上のリスクも高くします。


 ストレスチェック制度や同一労働同一賃金など、時代の変化に沿って様々な義務が導入され、変化を続けているのも労働法の特徴ですので、労務管理の国家資格である社会保険労務士である弊所に御相談ください。



労務管理や経理事務を代行

 社会保険労務士の独占業務である社会保険手続き、労働保険手続き、労働基準監督署への労使協定をはじめとした労働基準法上の手続き、賃金台帳や労働者名簿、労働条件通知書などの法定帳簿や法定書類の作成をおこないます。


 また給与計算代行をはじめとした労務管理事務や会計処理、原価計算、財務分析資料作成等の経理財務事務について、事務処理をおこないます。



―労務管理上の助成金の申請を代行―

 助成金の申請代行についても、社会保険労務士法上、社会保険労務士の独占業務とされていますが、それ以上に社会保険労務士が要件などをチェックし、日頃から帳簿書類等を整備していませんと、受給することができませんので、社会保険労務士である弊所が各種サポートや帳簿書類等の作成代行をおこない、助成金の申請代行もしております。



労働トラブルに対応

 労働トラブルの初期段階であれば、個別労働紛争解決促進法に基づくあっせんを活用すれば、第三者の委員会が解決策を提示してくれるため、訴訟のように時間や費用をかけずに、早期にトラブルを解決できます。


 そこで弊所においては、労働局などのあっせんを利用したトラブル解決もおこなっております。


 また労働基準法等の労働法違反が社会問題化し、社会保険労務士会からも要請が出ていますので、弊所においては労使の別を問わずに、これらの法令違反やトラブルに対しても対応しております。



財務分析を実行

 会社の実態は、利益を見ていたり、税金を計算しているだけは本質は見えてきませんので、会計処理や管理会計に工夫を凝らしつつ、的確に財務分析をおこなっていく必要があります。


 また労働条件を下げたり、人件費を削る目的で非正規社員を増やすだけでは、将来の利益やキャッシュを生み出す競争力を失うことになります。


 労働法にも精通した社会保険労務士である弊所において、人事と財務を連携させた制度の構築及び運用をおこなっております。


 今後は助成金についても、生産性の向上が重視され、優遇される方向ですので、労務管理と財務分析等の財務は切り離せないものとなります。




人事・賃金・採用に関する制度を整備

 人材を獲得できないことや人材が定着しないといった問題は、中小企業が不得意として取り組んでこなかった、人事制度や賃金制度の不備に起因している面が大きくなっています。


 そこで弊所においては、人事制度や賃金制度を人事コンサルティングや賃金コンサルティングにより整備し、採用に関する施策も採用コンサルティングによりおこなっております。


 同一労働同一賃金や長時間労働の是正といった働き方改革への対応も、既に一部個別企業において先行導入の動きが出ており、取り組む企業と取り組まない企業のと間で、正規・非正規を問わずに採用面で影響が出てきていますので、弊所において、各種助成金を活用した制度整備に対応をしております。





労働トラブル解決業務サイト 労働者派遣事業サポート




新着情報

2017/5/26
 埼玉労働局から、労働基準関係法令違反に係る公表事案として、最低賃金法違反での刑事送検により、精機工業(株)(所在地 埼玉県さいたま市)の企業名等が公表されています。

2017/5/24
 茨城労働局から、労働基準関係法令違反に係る公表事案として、労働者死傷病報告書を提出しなかったことによる刑事送検で、大協樹脂(株)茨城工場(所在地 茨城県鉾田市)の企業名等が公表されています。

2017/5/22
 東京労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表事案で、介護労働者3名に、1か月間の定期賃金を全額支払わなかったものとして、最低賃金法違反により、(株)博仙(所在地 東京都中野区)を送検した旨が公表されています。

2017/5/21
 東京労働局から、労働基準関係法令違反に係る公表事案として、違法な時間外労働による労働基準法違反での送検として、(株)日本ガストロノミー研究所(所在地 東京都渋谷区)の企業名等が公表されています。

2017/5/20
 東京労働局から、労働基準関係法令違反に係る公表事案として、知的障害のある労働者3名に、東京都最低賃金を下回る賃金しか支払わなかったものとして、最低賃金法違反で、(株)伸光舎(所在地 東京都八王子市)の企業名等が公表されています。

2017/5/19
 東京労働局から、平成29年5月12日発表として、中小企業緊急雇用安定助成金の不正受給案件、株式会社日本スマートハウジング(代表者 前山亜杜武、所在地 東京都港区青山)の企業名等が公表されています。

2017/5/14
 厚生労働省から、労働基準関係法令違反に係る公表事案として、外国人技能実習生を含む労働者7名に違法な時間外労働を行わせたとして、(株)メリット(所在地 埼玉県川越市)の企業名等が送検企業として公表されています。

2017/5/13
 厚生労働省から、労働基準関係法令違反による送検公表事案として、外国人技能実習生3名に、東京都最低賃金を下回る賃金しか支払っていなかったとして、(有)相川(所在地 東京都江東区)の企業名が公表されています。

2017/5/12
 厚生労働省から、労働基準関係法令違反の送検企業として、労働者19名に1か月間の定期賃金約362万円を支払わなかったものとして、最低賃金法違反の容疑で、パークガーデンホールディングス(株)(所在地 茨城県水戸市)の企業名が公表されています。

2017/5/5
 大阪労働局から、法定の墜落防止措置を講じなかった労働安全衛生法違反の疑いで、華福貿易株式会社(本社所在地 大阪府和泉市大野町)及び同社代表取締役を大阪地方検察庁に送検した旨が公表されています。

2017/5/2
 鹿児島労働局から、動力により駆動される巻上げ機であるキャプスタンの運転の業務に就かせるにあたり、労働安全衛生法で定める特別教育をおこなわなかった労働安全衛生法違反の疑いで、株式会社拓洋(熊本県熊本市)及び同社まるあ真珠事業部伊仁工場の工場長を、鹿児島地方検察庁名瀬支部に送検した旨が公表されています。

2017/5/1
 大阪労働局から、違法な時間外労働をおこなわせた労働基準法違反の容疑で、株式会社電通(代表取締役 山本敏博、本店所在地 東京都港区東新橋)ほか1名を大阪地方検察庁に送検した旨が公表されています。

2017/4/30
 大阪労働局から、N・G・U株式会社(本社所在地 大阪府大阪市中央区道頓堀)及び同社取締役を、労働者1名に対し、所定賃金支払日に賃金を支払わなかった労働基準法違反の疑いで、大阪地方検察庁に送検した旨が公表されています。

2017/4/29
 神奈川労働局から、有限会社結城工業(代表取締役 澤田久男、事業所所在地 福島県いわき市植田町)に対して、二重派遣や建設業務への派遣をおこなったとして、労働者派遣事業停止命令及び労働者派遣事業改善命令をおこなった旨が公表されています。

2017/4/28
 大阪労働局から、違法な長時間労働をさせた労働基準法違反の疑いで、株式会社熊五郎(本部所在地 大阪市北区芝田)ほか1名を大阪地方検察庁に送検した旨が公表されています。

2017/4/21
 大阪労働局から、株式会社太陽製作所(本社所在地 大阪市平野区)ほか1名を違法な長時間労働をおこなわせた労働基準法違反の疑いで、大阪地方検察庁に送検した旨が公表されています。

2017/4/20
 沖縄労働局から、(株)あんしん(所在地 沖縄県浦添市)を違法な時間外労働をおこなわせた労働基準法違反の疑いで送検した旨が公表されています。

2017/4/18
 沖縄労働局から、(有)フレッシュミートがなは本店(所在地 沖縄県名護市)を違法な時間外労働をおこなわせていた労働基準法違反の疑いで送検した旨が公表されています。

2017/4/17
 広島労働局から、建設業務への労働者派遣及び無許可で労働者派遣事業をおこなった労働者派遣法違反の疑いで、個人事業主A(所在地 広島県呉市)を広島県音戸警察署に告発した旨が公表されています。

2017/4/16
 沖縄労働局から、違法な時間外労働をおこなわせていた労働基準法違反の疑いで、我那覇豚肉店株式会社(所在地 沖縄県名護市)を送検した旨が公表されています。

2017/4/13
 大阪労働局から、危険防止措置を講じなかったとして、朝比奈建材株式会社(事業所在地 大阪府和泉市池田下町)及び同社代表取締役を、労働安全衛生法違反の疑いで、大阪地方検察庁に送検した旨が公表されています。

2017/4/9
 大阪労働局から、墜落防止措置を講じていなかったとして、労働安全衛生法違反の疑いで、株式会社中山石渠(本社所在地 大阪府豊中市利倉)及び同社代表取締役を大阪地方検察庁に送検した旨が公表されています。

2017/4/8
 厚生労働省から、職業安定法改正案が成立した旨のお知らせが出ています。これにより、虚偽求人への罰則などが定められ、採用時の新たな書類作成などの必要性が出てくることになります。

2017/4/7
 大阪労働局から、社会保険の適用基準を満たす派遣労働者の適正な加入をおこなうよう文書による警告を受けたにもかかわらず、派遣労働者を社会保険に加入させなかったとして、星光産業株式会社(代表取締役 三木富雄、事業主所在地 大阪府摂津市正雀本町)に対して、労働者派遣事業停止命令が出されています。



*マスコミなどにはほとんど取り上げられませんが、ホームページで送検情報を公表している、ごく僅かな数の労働局の情報だけでも、労働基準法違反や労働安全衛生法違反での送検は、非常に多いことが分かります。


 労務管理は、労働法の塊とも言える法令の集合体のようなものですので、弊所まで御相談ください。



 
労働局等の送検情報及び行政処分情報はこちら





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最終更新日 2017年5月26日


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