飯田社会保険労務士事務所



飯田社会保険労務士事務所






飯田社会保険労務士事務所

特定社会保険労務士
人事財務コンサルタント


主要業務

労務管理相談

人事コンサルティング

労務管理アウトソーシング

給与計算アウトソーシング

社会保険手続き代行

助成金申請代行

就業規則等各種規程作成


―企業の労務管理や財務会計業務の適正化を支援―

 社会保険労務士事務所の弊所では、複雑な労働基準法や労働安全衛生法等の法令サポート及び様々な労務管理手法を活用した人件費の適正配分、人事労務や採用活動、財務会計への相談対応等による経営支援業務をおこなっております。


 また、給与計算や社会保険手続きなど各種アウトソーシングを通じて、マイナンバーへの適切な対応や、複雑な労働社会保険諸法令への対応のための負担を減らす助力をおこなうと共に、各種の助成金の申請代行を通じて人員整備等に関する負担軽減を支援しております。


 そしてコンサルティングや労務監査分野では、人材の獲得、定着、育成を実現するため、各種診断や厚生労働省等の労務関連の認定を支援し、人事制度や賃金制度などの作成及び運用を支援すると同時に、これらを運用するための労務分析・財務分析や原価分析などの支援もおこなっております。


 人事労務管理については、労働社会保険諸法令への対応という視点、人員の採用・育成をはじめとした適正配置の視点、機械やプログラムではなく感情を持った人である従業員を有効活用する視点など、様々な視点から見る必要があり、経験だけでは越えられない壁がありますので、国家資格者の社会保険労務士である弊所にお任せください。


 特に労働社会保険諸法令への対応については、その違反が労働基準法や労働安全衛生法等の刑事罰、労働災害時の費用徴収等のリスクを大きくするだけでなく、ハローワークでの求人を拒否されてしまったり、人材獲得にどれだけ労力を費やしても、何度もトラブルが生じ、従業員が定着せずに様々な努力が無駄になります。


 既に労働基準法や最低賃金法、労働安全衛生法などの労働基準関係法令違反での企業名公表が始まっています。


 社会保険労務士は、労働社会保険各法令に精通している国家資格ですので、根本的に労務管理体制を整え、円滑な企業活動のための体制を確立するためにも、社会保険労務士である弊所まで御相談下さい。


―労働トラブルを解決―

 昨今では、労働基準法違反を伴う過重労働も深刻な問題となり、残業代の未払いや違法な長時間労働、違法派遣など非常に幅広い分野においてトラブルが生じるようになっています。


 また、労務管理を適正化していないことが原因での管理職によるトラブルや同様の要因によるハラスメントを起こす社員によるトラブルも多くなっています。


 労働トラブルには、適切に対応していきませんと、他の社員の士気も下げることになり、従業員の定着すらも危うくなりますが、適切な者へ相談をしないことで、問題を放置してしまっている事例や複雑化させてしまっている事例も見られます。


 労働トラブルは、訴訟によって時間と費用をかけても、思ったようには解決しないことが多いので、弊所においては、特定社会保険労務士として、労働局などのあっせんをはじめとした解決手法も活用して、事例に応じた労働トラブルの解決をおこなっております。


 労働法の分野は、ここ数年だけを見ても、ハラスメント防止措置のように使用者側には多くの義務が追加され、労働者側には多くの権利が追加されています。


 同一労働同一賃金や時間外労働規制なども、今後は重要な論点となりますし、以前の知識は通用しなくなってもいますので、特定社会保険労務士の事務所である弊所に御相談ください。




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労働法制・労働行政等の変化

―同一労働同一賃金の導入―

 同一労働同一賃金の流れは不可避になっています。


 法案などを見ると、中小企業については適用が延ばされる可能性がありますが、これは非中小企業にアルバイトなどの労働力が流れていき、中小企業は、より人を採用することが難しくなることも意味します。


 労働法制における非中小企業は、東証一部上場企業のような大企業だけではなく、多くの企業が該当しますので、中小企業であっても同一労働同一賃金を法令に先駆けて導入しませんと、人材を確保できなくなる可能性が出てくるでしょう。


 解決には・・・賃金コンサルティング



生産性向上にも向けた人事評価制度等が必須に

 国の政策としては、生産性の向上が至上命題のようにもなっていて、助成金にも生産性向上要件などが付き始めています。


 生産性向上には、人事評価による賃金の配分制度などの構築が不可欠で、これは採用などの他の分野にも関係してきます。


 人事評価制度もなく賃金が上がるかどうか分からない会社には人材は来ませんし、定着もしませんから、中小企業であってもきちんとした制度を構築する必要があるでしょう。


 解決には・・・人事コンサルティング



長時間労働への厳しい対応

 労働基準法に違法する長時間労働への労働基準監督署などの厳しい対応は既に始まっています。


 今後は、長時間労働のラインも下げられてきますので、長時間労働が前提で構築された業務の流れを見直す必要があります。


 特に労働基準法上の手続きを踏まないような違法な時間外労働は御法度です。


 解決には・・・労務コンサルティング



―残業代などの消滅時効が大幅に長く―

 民法が改正されたことにより、給与などの債権に関する消滅時効が今後大幅に長くなります。


 民法改正の影響で、おそらく労働基準法も改正されることになりますので、残業代の未払い請求事案においては、個人単位で数百万円や1千万円を超える支払いが命じられる事案も増え、金額も大きくなることから、訴訟に引っ張り出される事案も増えてくるでしょう。


 中小企業では、弁護士費用だけでも大きな負担になるので、日頃の適切な給与計算は非常に重要になります。


 解決には・・・給与計算代行




最低賃金の引き上げ

 最低賃金の引き上げは今後も続き、全国平均で時間額にして1,000円は超えてくるものと思われます。


 既に東京都などでは時間額1,000円が目前になっており、大都市圏では1,000円を大きく超えてくると思われます。


 これに対応する助成金なども登場していますので、助成金を上手に活用していくなどの必要があります。


 解決には・・・助成金申請代行



有給休暇の付与義務化

 労働基準法の改正案により、一定日数の有給休暇を付与することが義務化される方向性です。


 長時間労働への厳しい対応とも関係がありますが、有給休暇を管理する体制と、労働時間削減への体制整備が必要になります。


 解決には・・・労務管理アウトソーシング




採用における手続きの厳格化

 職業安定法が改正され、虚偽の労働条件による採用への対策が強化されたほか、労働契約を結ぶ前に、職業安定法上の書面を交付する必要性なども出てきました。


 曖昧な労働条件のままで採用しようとすると、求職者とトラブルになりますので、採用活動において、労働基準法と共に、職業安定法に対応できる体制構築が必要です。


 解決には・・・採用コンサルティング



育児休業などへの手続き体制の必要性

 妊娠や出産へのハラスメントは、マタハラとして企業名の公表対象などになり、育児休業などの手続きを的確におこなえませんと、女性従業員の定着率も悪くなり、採用活動にも苦労することになります。


 すでに育児介護休業法なども含めて、中小企業であっても知らないでは済まない法令になっていますので、最低限としても育児休業の手続きなどは、いつでも従業員からの相談対応と共におこなえる体制が必要です。


 解決には・・・社会保険手続き代行 労働保険手続き代行 



無期転換ルールの適用

 労働契約法改正により導入された有期契約労働者の無期転換ルールに該当する者が出てきます。


 このような者の労働条件をどうするのかなどをしっかりと決めませんと、労働条件を巡ってトラブルになるでしょう。


 解決には・・・就業規則作成代行



何をするべきか分からない場合

 労務管理や働き方改革など何をすればいいか分からないという場合には、まず会社の現状を把握し、改善への道筋を把握する必要があります。


 解決には・・・労務監査





労働者派遣事業サポート




新着情報

2018/1/12
 静岡労働局から、株式会社 アクティシス(代表者の職氏名 代表取締役山下昭二 所 在 地 静岡県浜松市北区根洗町)に対して、違法な「二重派遣」が行われていたとして、労働者派遣事業停止命令及び労働者派遣事業改善命令が出されています。

2018/1/9
 厚生労働省から、株式会社イーストワーク(代表者職氏名 代表取締役 垣本君男 所在地 三重県松阪市下村町)に対して、出入国管理及び難民認定法第73条の2第1項に違反し、罰金の刑に処せられ、平成29年10月20日に刑が確定したとして、平成29年12月19日付けで特定労働者派遣事業の事業廃止を命じた旨が公表されています。

2017/12/25
 厚生労働省から、出入国管理及び難民認定法第73条の2第1項に基づき、罰金の刑に処せられ、労働者派遣法に規定する欠格事由に該当したとして、株式会社エス・ケー・ジー(代表取締役 清水博志 所在地 神奈川県藤沢市辻堂西海岸一丁目)の労働者派遣事業の許可取消しを通知した旨が公表されています。

2017/12/23
 厚生労働省から、関係派遣先派遣割合報告書をを提出しない派遣元事業主1社に対して、労働者派遣事業の事業許可取消し、特定派遣元事業主52社に対して、労働者派遣事業の事業廃止命令が出されています。

2017/12/13
 千葉労働局から、労働者4名に36協定の延長時間を超えて違法な時間外・休日労働をおこなわせていた労働基準関係法令違反に係る公表事案として、関東西部運輸(株)本社(所在地 千葉県野田市)を再度刑事送検した旨が公表されています。

2017/12/10
 大阪労働局から、法定の除外事由なく労働者供給事業を行ったものとして、株式会社YEBISU WORKS(代表取締役 長谷隆二 所在地 大阪府門真市速見町)に対して、労働者派遣事業停止命令及び労働者派遣事業改善命令が出されています。

2017/12/7
 厚生労働省から、10月の全国有効求人倍率は1.55倍、新規求人倍率は2.36倍であった旨が公表されています。

2017/11/30
 神奈川労働局から、労働者1名に、2か月分の定期賃金の一部約13万円を支払わなかった労働基準関係法令違反に係る送検公表事案として、(株)共明製作所(所在地 神奈川県相模原市南区)の企業名等が公表されています。

2017/11/27
 東京労働局から、労働基準関係法令違反に係る公表事案として、労働者2名に、1か月間の定期賃金を支払わなかった送検事例で、(有)ホーシン(所在地 東京都豊島区)の企業名等が公表されています。

2017/11/18
 埼玉労働局から、労働基準関係法令違反に係る送検事例として、外国人技能実習生である労働者5名に、違法な時間外労働を行わせたものとして(有)ラビット(所在地 埼玉県入間市)の企業名等が公表されています。

2017/11/8
 厚生労働省から、出入国管理及び難民認定法第73条の2第1項に違反し、罰金の刑に処せられ、平成29年7月26日に刑が確定、欠格事由に該当することとなったとして、特定労働者派遣事業の事業主である株式会社泰成(代表者職氏名 代表取締役 廣瀬泰弘 所在地岐阜県岐阜市六条江東二丁目)に事業廃止命令が出されています。

2017/10/23
 全国社会保険労務士会連合会から、「働き方改革支援宣言」に関する具体的な取り組みの第一弾として、概ね50人以下の事業所を対象に「『人を大切にする企業』への労務診断ドック〜働き方改革取り組み宣言シート〜」を実施している旨のお知らせが出ています。

2017/10/18
 厚生労働省から、関係派遣先派遣割合報告書を提出しない特定労働者派遣元事業主45社に対して、事業廃止命令が出された旨及び対象企業名等が公表されています。

2017/10/13
 職業紹介事業の許可更新の申請期限が変更されています。

2017/10/9
 千葉県の最低賃金は868円に改定されています。

2017/10/6
 東京都の最低賃金は958円に改定されています。

2017/9/27
 福岡労働局から、労働者2名に、1か月間の時間外労働の割増賃金合計約15万円を支払わなかったものとして、ヤマト運輸(株)(所在地 東京都中央区)を労働基準法違反により送検した旨が、労働基準関係法令違反に係る公表事案として公表されています。

2017/9/21
 10月1日から茨城県の地方最低賃金は時間額796円に変更されます。

2017/9/17
 厚生労働省から、内定取消しが「事業活動縮小を余儀なくされているとは明らかに認められない」などの場合に該当する事業所の事業所名等として、株式会社神戸製作所(所在地 茨城県北相馬郡利根町押戸)、株式会社メディカルサポート(所在地 千葉県千葉市美浜区幸町2丁目)、社会福祉法人たちばな保育園(所在地 新潟県阿賀野市中央町)、株式会社エーゼット(所在地 大阪府大阪市鶴見区茨田大宮1丁目)、熊本赤十字病院(所在地 熊本県熊本市東区長嶺南2丁目)が公表されています。

2017/9/14
 東京労働局から、請負人の労働者に、墜落の危険のある箇所に、手すり等を設けていない架設通路を使用させたものとして、労働安全衛生法違反による刑事送検事案として、山縣建設(株)(所在地 埼玉県川口市)の企業名等が公表されています。

2017/9/12
 東京労働局から、架設通路について、墜落の危険のある箇所に、法で定める手すり・さん等を設けていなかった労働安全衛生法違反による刑事送検に係る公表事案として、鉄組(所在地 東京都足立区)の企業・事業場名称等が公表されています。

2017/9/6
 愛知労働局から、複数の事業場で違法な長時間労働を行う社会的に影響力の大きい企業への労働局長による是正指導として、大宝運輸株式会社(本社所在地 名古屋市中区金山五丁目)の企業名等が公表されています。

2017/9/1
 大阪労働局から、株式会社ランディック(代表取締役 清水雄司、事業主所在地 大阪市中央区久太郎町1丁目)に対して、常時雇用される労働者のみを派遣することができる特定労働者派遣事業を営んでいるにもかかわらず、常時雇用される労働者以外の労働者を派遣していたなどとして、労働者派遣事業停止命令及び労働者派遣事業改善命令が出されています。

2017/8/29
 山形労働局から、技能実習生5名に、1か月間の時間外労働の割増賃金合計約58万円を支払わなかったものとして刑事送検された公表事案として、さくらんぼソーイング(所在地 山形県最上郡戸沢村)が公表されています。

2017/8/25
 茨城労働局から、労働者4名に、36協定の延長時間を超える違法な時間外労働を行わせた労働基準法違反の刑事送検での公表事案として、(株)茨城計算センター(所在地 茨城県日立市)の企業名等が公表されています。



*マスコミなどにはほとんど取り上げられませんが、労働基準法違反や労働安全衛生法違反での送検は、非常に多いことが分かります。


 労務管理は、労働法の塊とも言える法令の集合体のようなものですので、弊所まで御相談ください。



 
労働局等の送検情報及び行政処分情報はこちら





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最終更新日 2018年1月12日


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