飯田社会保険労務士事務所



飯田社会保険労務士事務所






飯田社会保険労務士事務所

特定社会保険労務士
人事財務コンサルタント


主要業務

労務管理相談

人事コンサルティング

労務管理アウトソーシング

給与計算アウトソーシング

社会保険手続き代行

助成金申請代行

就業規則等各種規程作成


―企業の労務管理や財務会計業務の適正化を支援―

 社会保険労務士事務所の弊所では、複雑な労働基準法や労働安全衛生法等の法令サポート及び様々な労務管理手法を活用した人件費の適正化、人事労務や採用活動、財務会計への相談対応等による経営支援業務をおこなっております。


 また、給与計算や社会保険手続きなど各種アウトソーシングを通じて、マイナンバーへの適切な対応や、複雑な労働社会保険諸法令への対応のための負担を減らす助力をおこなうと共に、各種の助成金の申請代行を通じて人員整備等に関する負担軽減を支援しております。


 そしてコンサルティングや労務監査分野では、人材の獲得、定着、育成を実現するため、各種診断や厚生労働省等の労務関連の認定を支援し、人事制度や賃金制度などの作成及び運用を支援すると同時に、これらを運用するための労務分析・財務分析や原価分析などの支援もおこなっております。


 人事労務管理については、労働社会保険諸法令への対応という視点、人員の採用・育成をはじめとした適正配置の視点、機械やプログラムではなく感情を持った人である従業員を有効活用する視点など、様々な視点から見る必要があり、経験だけでは越えられない壁がありますので、国家資格者の社会保険労務士である弊所にお任せください。


 特に労働社会保険諸法令への対応については、その違反が労働基準法や労働安全衛生法等の刑事罰、労働災害時の費用徴収等のリスクを大きくするだけでなく、ハローワークでの求人を拒否されてしまったり、人材獲得にどれだけ労力を費やしても、何度もトラブルが生じ、従業員が定着せずに様々な努力が無駄になります。


 既に労働基準法や最低賃金法、労働安全衛生法などの労働基準関係法令違反での企業名公表が始まっていますが、このような違反で企業名が公表されますと、人材の採用も非常に難しくなります。


 社会保険労務士は、労働社会保険各法令に精通している国家資格ですので、根本的に労務管理体制を整え、円滑な企業活動のための体制を確立するためにも、社会保険労務士である弊所まで御相談下さい。


―労働トラブルを解決―

 昨今では、労働基準法違反を伴う過重労働も深刻な問題となり、残業代の未払いや違法な長時間労働、違法派遣など非常に幅広い分野においてトラブルが生じるようになっています。


 また、労務管理を適正化していないことが原因での管理職によるトラブルや同様の要因によるハラスメントを起こす社員によるトラブルも多くなっています。


 労働トラブルには、適切に対応していきませんと、他の社員の士気も下げることになり、従業員の定着すらも危うくなりますが、適切な者へ相談をしないことで、問題を放置してしまっている事例や複雑化させてしまっている事例も見られます。


 労働トラブルは、訴訟によって時間と費用をかけても、思ったように単純には解決しないことが多いので、弊所においては、特定社会保険労務士として、労働局などのあっせんをはじめとした解決手法も活用して、事例に応じた労働トラブルの解決をおこなっております。


 労働法の分野は、ここ数年だけを見ても、ハラスメント防止措置のように使用者側には多くの義務が追加され、労働者側には多くの権利が追加されています。


 同一労働同一賃金や時間外労働規制なども、今後は重要な論点となりますし、以前の知識は通用しなくなってもいますので、特定社会保険労務士の事務所である弊所に御相談ください。




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弊所の業務について

―労務管理や財務会計に関する相談に御対応―

 弊所においては、社会保険労務士として、人事や採用、労務管理や労働安全衛生に関する御相談対応をおこなっているだけでなく、財務や会計業務に関する御相談にも対応しております。


 労働基準法などの法令の重要性は勿論ですが、労災発生時に労働安全衛生法などの法令に違反をしていると、労災保険から支給される金額の全部又は一部が国から費用徴収される仕組みになっているなど、法令違反は刑事送検のリスクだけでなく財務や民事上のリスクも高くします。


 ストレスチェック制度や同一労働同一賃金など、時代の変化に沿って様々な義務が導入され、変化を続けているのも労働法の特徴ですので、労務管理の国家資格である社会保険労務士である弊所に御相談ください。



労務管理や経理事務を代行

 社会保険労務士の独占業務である社会保険手続き、労働保険手続き、労働基準監督署への労使協定をはじめとした労働基準法上の手続き、賃金台帳や労働者名簿、労働条件通知書などの法定帳簿や法定書類の作成をおこないます。


 また給与計算代行をはじめとした労務管理事務や会計処理、原価計算、財務分析資料作成等の経理財務事務について、事務処理をおこないます。



―労務管理上の助成金の申請を代行―

 助成金の申請代行についても、社会保険労務士法上、社会保険労務士の独占業務とされていますが、それ以上に社会保険労務士が要件などをチェックし、日頃から帳簿書類等を整備していませんと、受給することができませんので、社会保険労務士である弊所が各種サポートや帳簿書類等の作成代行をおこない、助成金の申請代行もしております。



労働トラブルに対応

 労働トラブルの初期段階であれば、個別労働紛争解決促進法に基づくあっせんを活用すれば、第三者の委員会が解決策を提示してくれるため、訴訟のように時間や費用をかけずに、早期にトラブルを解決できます。


 人と人の間の紛争については、基本的に紛争当事者間だけでの解決は難しく、第三者を間に置きませんと上手く解決ができません。


 そこで弊所においては、労働局などのあっせんを利用したトラブル解決もおこなっております。



財務分析を実行

 会社の実態は、利益を見ていたり、税金を計算しているだけは本質は見えてきませんので、会計処理や管理会計に工夫を凝らしつつ、的確に財務分析をおこなっていく必要があります。


 また労働条件を下げたり、人件費を削る目的で非正規社員を増やすだけでは、将来の利益やキャッシュを生み出す競争力を失うことになります。


 労働法にも精通した社会保険労務士である弊所において、人事と財務を連携させた制度の構築及び運用をおこなっております。


 今後は助成金についても、生産性の向上が重視されて優遇される方向ですので、労務管理と財務分析等の財務は切り離せないものとなります。




人事・賃金・採用に関する制度を整備

 人材を獲得できないことや人材が定着しないといった問題は、中小企業が不得意として取り組んでこなかった、人事制度や賃金制度の不備に起因している面が大きくなっています。


 そこで弊所においては、人事制度や賃金制度を人事コンサルティングや賃金コンサルティングにより整備し、採用に関する施策も採用コンサルティングによりおこなっております。


 同一労働同一賃金や長時間労働の是正といった働き方改革への対応も、既に一部個別企業において先行導入の動きが出ており、取り組む企業と取り組まない企業のと間で、正規・非正規を問わずに採用面で影響が出てきていますので、弊所において、各種助成金を活用した制度整備に対応をしております。





労働トラブル解決業務サイト 労働者派遣事業サポート




新着情報

2017/8/22
 山形労働局から、技能実習生9名に、1か月間の時間外労働の割増賃金合計約104万円を支払わなかった労働基準法違反による刑事送検事案として、(株)F.I(所在地 山形県最上郡戸沢村)の企業名等が公表されています。

2017/8/21
 沖縄労働局から、業務委託と称した契約により受け入れた派遣労働者を供給先A社へ供給し、A社の指揮命令の下業務へ従事させたとして、違法な二重派遣をおこなっていたとのことで、株式会社シー・アール・シー(所在地 愛知県名古屋市中村区名駅)に対して、労働者派遣事業改善命令が出されています。

2017/8/10
 埼玉労働局から、労働基準関係法令違反に係る公表事案として、ホッパー内で労働者に作業を行わせるに際し、埋没危険防止措置を講じなかった労働安全衛生法違反による刑事送検で、矢吹炉研(株)(所在地 東京都荒川区)の企業名等が公表されています。

2017/8/9
 東京労働局から、休業4日以上の労働災害が発生したのに、遅滞なく労働者死傷病報告書を提出しなかった労働安全衛生法違反による刑事送検での公表事案として、(株)ケイ・セクション(所在地 神奈川県相模原市)の企業名等が公表されています。

2017/8/8
 千葉労働局から、無許可で労働者派遣事業をおこなった事業主の公表として、サン・ワーク株式会社(所在地 千葉県市川市相之川)の企業名等が公表されています。

2017/8/3
 東京労働局から、スレート屋根上で作業を行うに当たり、踏み抜きによる危険を防止するための措置を講じなかった労働安全衛生法違反の送検公表事案として、天野興業(所在地 茨城県結城市)の企業名等が公表されています。

2017/7/24
 東京労働局から、株式会社WiZ(代表取締役 小林孝道、所在地 東京都港区六本木3丁目)に対して、業務委託と称する契約で派遣する多重派遣をしていたとして、労働者派遣法第49条第1項に基づく、労働者派遣事業改善命令が出され、企業名等が公表されています。

2017/7/21
 東京労働局から、株式会社レーベン(代表取締役 中窪由紀生、所在地 東京都豊島区西池袋)に対して、多重派遣が行われていたとのことで、労働者派遣事業停止命令及び労働者派遣事業改善命令が出され、企業名等が公表されています。

2017/7/19
 東京労働局から、多重派遣が行われていたとして、株式会社アライソ(代表取締役 森山法人、所在地 東京都豊島区西池袋)に対して、労働者派遣法第49条第1項に基づく労働者派遣事業改善命令が出されています。

2017/7/18
 東京労働局から、労働基準関係法令違反に係る公表事案として、休業4日以上の労働災害が発生したのに、遅滞なく労働者死傷病報告書を提出しなかった労働安全衛生法違反による刑事送検で、かんの工業(株)(所在地 東京都西東京市)の企業名等が公表されています。

2017/7/10
 東京労働局から、労働基準関係法令違反に係る公表事案として、36協定の延長時間を超える違法な時間外労働を行わせた労働基準法違反による刑事送検で、(株)エイチ・アイ・エス関東法人団体専門店事業部(所在地 東京都新宿区)の企業名等が公表されています。

2017/7/9
 東京労働局から、労働基準関係法令違反に係る公表事案として、36協定の延長時間を超える違法な時間外労働を行わせた労働基準法違反により、(株)エイチ・アイ・エストラベルワンダーランド新宿(所在地 東京都渋谷区)の企業名等が公表されています。

2017/7/3
 宮崎労働局から、労働基準関係法令違反に係る公表事案として、関連法人3事業場と共謀のうえ、外国人留学生の労働者6名の意思に反して、労働を強制させた労働基準法違反による刑事送検で、(福)豊の里、(有)宮崎県福祉開発センター、(医)豊栄会、(有)豊栄エンタープライズの4社(いずれも所在地は宮崎県都城市)の企業名等が公表されています。

2017/6/19
 埼玉労働局から、労働基準関係法令違反に係る公表事案として、機械の調整作業を労働者におこなわせるに際し、当該機械の停止をさせなかった労働安全衛生法違反により、旭段ボール(株)(所在地 埼玉県さいたま市岩槻区)の企業名等が公表されています。

2017/6/15
 東京労働局から、労働基準関係法令違反に係る公表事案として、遅滞なく労働者死傷病報告書を提出しなかった労働安全衛生法違反により、三研工業(株)(所在地 神奈川県藤沢市)の企業名等が公表されています。

2017/6/12
 千葉労働局から、労働基準関係法令違反に係る公表事案として、労働者4名に、36協定の延長時間を超えて違法な時間外・休日労働をおこなわせていたものとして、労働基準法違反により、関東西部運輸(株)(所在地 千葉県野田市)の企業名等が公表されています。

2017/6/9
 茨城労働局から、労働基準関係法令違反に係る公表事案として、労働者3名に1か月間の定期賃金約38万円を支払わなかったものとして、最低賃金法違反により、(福)清龍福祉会(所在地 茨城県東茨城郡大洗町)の企業名等が公表されています。

2017/6/8
 埼玉労働局から、労働基準関係法令違反に係る公表事案として、労働者に、2か月間の定期賃金を支払わなかった最低賃金法違反で、(株)CMS(所在地 埼玉県春日部市)の企業名等が公表されています。

2017/6/4
 神奈川労働局から、労働基準関係法令違反に係る公表事案として、労働基準監督官から臨検監督を受けた際に、虚偽の記載をした日報及び点呼簿を提出したものとして、労働基準法違反により、(株)富士タクシー(所在地 神奈川県横浜市磯子区)の企業名等が公表されています。

2017/6/3
 厚生労働省から、関係派遣先派遣割合報告書を提出しなかったとして、派遣元事業主1社に対して労働者派遣事業の許可取消し、特定派遣元事業主70社に対して特定労働者派遣事業の事業廃止命令が出されています。

2017/6/2
 東京労働局から、労働基準関係法令違反に係る公表事案として、36協定の延長時間を超える違法な時間外労働を行わせたとして、労働基準法違反により(有)スカイ物流(所在地 東京都東村山市)の企業名等が公表されています。

2017/5/30
 東京労働局から、労働基準関係法令違反に係る公表事案として、36協定を締結しないまま違法な時間外労働を行わせた労働基準法違反により、STAR ROCK COMPANY(株)(所在地 東京都町田市)の企業名等が公表されています。

2017/5/29
 茨城労働局から、労働基準関係法令違反に係る公表事案として、発生場所を偽った労働者死傷病報告書を提出したものとして、労働安全衛生法違反により、 (株)沼崎商事 (所在地 茨城県稲敷郡美浦村)の企業名等が公表されています。

2017/5/26
 埼玉労働局から、労働基準関係法令違反に係る公表事案として、最低賃金法違反での刑事送検により、精機工業(株)(所在地 埼玉県さいたま市)の企業名等が公表されています。

2017/5/24
 茨城労働局から、労働基準関係法令違反に係る公表事案として、労働者死傷病報告書を提出しなかったことによる刑事送検で、大協樹脂(株)茨城工場(所在地 茨城県鉾田市)の企業名等が公表されています。



*マスコミなどにはほとんど取り上げられませんが、ホームページで送検情報を公表している、ごく僅かな数の労働局の情報だけでも、労働基準法違反や労働安全衛生法違反での送検は、非常に多いことが分かります。


 労務管理は、労働法の塊とも言える法令の集合体のようなものですので、弊所まで御相談ください。



 
労働局等の送検情報及び行政処分情報はこちら





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最終更新日 2017年8月22日


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