飯田社会保険労務士事務所



飯田社会保険労務士事務所






飯田社会保険労務士事務所

特定社会保険労務士
人事財務コンサルタント


主要業務

労務管理相談

人事コンサルティング

労務管理アウトソーシング

給与計算アウトソーシング

社会保険手続き代行

助成金申請代行

就業規則等各種規程作成


―企業の労務管理や財務会計業務の適正化を支援―

 人事財務コンサルタントでもある社会保険労務士事務所の弊所では、複雑な労働基準法や労働安全衛生法等の法令サポート及び様々な労務管理手法を活用した人件費の適正化、人事労務や採用活動、財務会計への相談対応等による経営支援業務をおこなっております。


 また、給与計算や社会保険手続きなど各種アウトソーシングを通じて、マイナンバーへの適切な対応や複雑な労働法への対応のための負担を減らすと共に、各種の助成金の申請代行を通じて人員整備等に関する負担軽減を支援しております。


 そしてコンサルティングや労務監査分野では、人材の獲得、定着、有効活用を実現するため、各種診断や厚生労働省等の労務関連の認定を支援し、人事制度や賃金制度などの作成及び運用を支援すると同時に、これらを運用するための労務分析・財務分析や原価分析などの支援もおこなっております。


 労務管理体制を整備しておかなくては、労働基準法や労働安全衛生法等の刑事罰や、労働災害時の費用徴収等のリスクを抱えているだけでなく、ハローワークでの求人を拒否されてしまったり、人材獲得にどれだけ労力を費やしても、何度もトラブルが生じ、法令違反による労働審判や訴訟などで、弁護士費用や賠償金等を支払うだけで、従業員が定着せずに様々な努力が無駄になります。


 逆を言えば、労働基準法等の労働法令の体制を整えれば、従業員の採用や定着のための基礎は整いますので、従業員の不満要因は解消でき、様々な労務トラブルは回避できるようになり、あとは満足要因となる人事制度や賃金制度を財務状況と相談して構築・運用すれば、中小企業でも更なる成長機会を望めることになります。


 社会保険労務士は、労働社会保険各法令に精通している国家資格ですので、根本的に労務管理体制を整え、円滑な企業活動のための体制を確立するためにも、社会保険労務士である弊所まで御相談下さい。


―労働トラブルを解決―

 昨今では、労働基準法違反を伴う過重労働も深刻な問題となり、残業代の未払いや違法な長時間労働、違法派遣など非常に幅広い分野においてトラブルが生じるようになっています。


 また、労務管理を適正化していないことが原因での勤務不良の社員によるトラブルや同様の要因によるハラスメントを起こす社員によるトラブルも多くなっています。


 勤務不良の社員には、厳しく対応していきませんと、他の社員の士気を下げることになり、従業員の定着すらも危うくなりますが、厳しい対応には、紛争トラブルもつきものになります。


 労働トラブルは、訴訟によって時間と費用をかけても、思ったように単純には解決しないことが多いので、弊所においては、特定社会保険労務士として、労働局などのあっせんをはじめとした解決手法も活用して、事例に応じた労働トラブルの解決をおこなっております。


 労働法の分野は、ここ数年だけを見ても、ハラスメント防止措置のように使用者側には多くの義務が追加され、その反対に労働者側には多くの権利が追加されています。


 同一労働同一賃金や時間外労働規制なども、今後は重要な論点となりますし、以前の知識は通用しなくなってもいますので、特定社会保険労務士の事務所である弊所に御相談ください。




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弊所の業務について

―労務管理や財務会計に関する相談に御対応―

 弊所においては、社会保険労務士として、人事や採用、労務管理や労働安全衛生に関する御相談対応をおこなっているだけでなく、財務や会計業務に関する御相談にも対応しております。


 労働基準法などの法令の重要性は勿論ですが、労災発生時に労働安全衛生法などの法令に違反をしていると、労災保険から支給される金額の全部又は一部が国から費用徴収される仕組みになっているなど、法令違反は刑事送検のリスクだけでなく財務や民事上のリスクも高くします。


 ストレスチェック制度や同一労働同一賃金など、時代の変化に沿って様々な義務が導入され、変化を続けているのも労働法の特徴ですので、労務管理の国家資格である社会保険労務士である弊所に御相談ください。



労務管理や経理事務を代行

 社会保険労務士の独占業務である社会保険手続き、労働保険手続き、労働基準監督署への労使協定をはじめとした労働基準法上の手続き、賃金台帳や労働者名簿、労働条件通知書などの法定帳簿や法定書類の作成をおこないます。


 また給与計算代行をはじめとした労務管理事務や会計処理、原価計算、財務分析資料作成等の経理財務事務について、事務処理をおこないます。



―労務管理上の助成金の申請を代行―

 助成金の申請代行についても、社会保険労務士法上、社会保険労務士の独占業務とされていますが、それ以上に社会保険労務士が要件などをチェックし、日頃から帳簿書類等を整備していませんと、受給することができませんので、社会保険労務士である弊所が各種サポートや帳簿書類等の作成代行をおこない、助成金の申請代行もしております。



労働トラブルに対応

 労働トラブルの初期段階であれば、個別労働紛争解決促進法に基づくあっせんを活用すれば、第三者の委員会が解決策を提示してくれるため、訴訟のように時間や費用をかけずに、早期にトラブルを解決できます。


 そこで弊所においては、労働局などのあっせんを利用したトラブル解決もおこなっております。


 また労働基準法等の労働法違反が社会問題化しておりますので、これらのトラブルについても対応しております。



財務分析を実行

 会社の実態は、利益を見ていたり、税金を計算しているだけは本質は見えてきませんので、会計処理や管理会計に工夫を凝らしつつ、的確に財務分析をおこなっていく必要があります。


 また労働条件を下げたり、人件費を削る目的で非正規社員を増やすだけでは、将来の利益やキャッシュを生み出す競争力を失うことになります。


 労働法にも精通した社会保険労務士である弊所において、人事と財務を連携させた制度の構築及び運用をおこなっております。


 今後は助成金についても、生産性の向上が重視され、優遇される方向ですので、労務管理と財務分析等の財務は切り離せないものとなります。




人事・賃金・採用に関する制度を整備

 人材を獲得できないことや人材が定着しないといった問題は、中小企業が不得意として取り組んでこなかった、人事制度や賃金制度の不備に起因している面が大きくなっています。


 そこで弊所においては、人事制度や賃金制度を人事コンサルティングや賃金コンサルティングにより整備し、採用に関する施策も採用コンサルティングによりおこなっております。


 同一労働同一賃金や長時間労働の是正といった働き方改革への対応も、既に一部個別企業において先行導入の動きが出ており、取り組む企業と取り組まない企業のと間で、正規・非正規を問わずに採用面で影響が出てきていますので、弊所において、各種助成金を活用した制度整備に対応をしております。





労働トラブル解決業務サイト 労働者派遣事業サポート




新着情報

2017/2/15
 大阪労働局から、雇用調整助成金を不正に受給したことが確認されたとして、ケイエム電通建設株式会社(所在地 大阪府吹田市)及び代表者氏名(代表取締役 香川昌宏)が公表されています。

 不正受給の金額は、18,006,295円とされています。

2017/2/14
 大阪労働局から、車両系建設機械を運転して地山掘削作業をおこなうにあたり、誘導員を配置せずに、派遣労働者を当該機械の作業半径内で作業させたとして、労働安全衛生法違反の疑いで、大日建設株式会社(本社所在地 兵庫県尼崎市)及び同社職長を大阪地方検察庁に送検した旨が公表されています。

2017/2/12
 厚生労働省から、関係派遣先派遣割合報告書を提出しない派遣元事業主2社に対して労働者派遣事業許可の取り消し処分、特定派遣元事業主111社に対して、特定労働者派遣事業の廃止命令が出されています。

2017/2/9
 鹿児島労働局から、最大荷重1トン以上のフォークリフトの運転業務を技能講習等の資格を有しない労働者におこなわせていたとして、労働安全衛生法違反の疑いで、有限会社牧製茶(所在地 鹿児島県鹿屋市)及び同社代表取締役を鹿児島地方検察庁鹿屋支部に送検した旨が公表されています。

2017/2/7
 鹿児島労働局から、無資格の労働者を機体重量6.14トンのトラクター・ショベルの運転業務に就かせたとして、労働安全衛生法違反の疑いで、有限会社畠久保牧場(本社 指宿市)及び同社取締役を鹿児島地方検察庁に送検した旨が公表されています。

2017/2/4
 鹿児島労働局から、36協定に定められた1箇月又は1日の延長できる限度時間を超えて時間外労働をさせたとして、株式会社テクノクロス九州(本社 霧島市)並びに同社代表取締役及び同社部長を鹿児島地方検察庁加治木支部に送検した旨が公表されています。

2017/2/2
 大阪労働局から、労働基準監督官に虚偽の賃金台帳を添付した報告書を提出したとして、労働基準法違反の疑いで、一般社団法人地域活動支援センターさくら福祉会(本店所在地 東大阪市宝持二丁目)及び同法人代表理事を大阪地方検察庁に送検した旨が公表されています。

2017/1/28
 大阪労働局から、36協定に定められた上限時間を超えて違法な時間外労働をさせたとして、諸星運輸株式会社(所在地 神奈川県小田原市)及び同社岸和田営業所長を大阪地方検察庁に送検した旨が公表されています。

2017/1/25
 千葉労働局から、成田労働基準監督署が成田空港内での照明変電所における感電死事故について、労働安全衛生法違反の疑いで、成田市内に本店が所在する会社及び同社航空照明課班長を千葉地方検察庁に送検した旨が公表されています。

2017/1/24
 千葉労働局から、柏労働基準監督署が松戸市内でのスレート屋根の踏抜き事故に関して、労働安全衛生法違反の疑いで、墨田区内の会社及び同社代表取締役を千葉地方検察庁松戸支部に送検した旨が公表されています。

2017/1/22
 大阪労働局から、指を負傷した労働災害の労働者死傷病報告書を、遅滞なく提出しなかった労働安全衛生法違反の疑いで、株式会社キャンドール(本社所在地 大阪府堺市北区百舌鳥梅町)及び同社代表取締役を大阪地方検察庁に送検した旨が公表されています。

2017/1/21
 東京労働局から、シニア就職面接会を2月に開催する旨が公表されています。

2017/1/19
 東京労働局から、東京都の昨年11月時点での高校生の就職内定率等が公表されています。

 既に内定率が77.7%になっており、圧倒的に企業側の求人数の方が多い状況になっています。

2017/1/12
 大阪労働局から、派遣労働者に屋根の解体作業をおこなわせるにあたり、墜落防止措置を講じていなかったとして、有限会社ジェイ・ワイ・ネット(本社所在地 大阪府寝屋川市緑町)及び同社の主任を労働安全衛生法違反の疑いで、大阪地方検察庁に送検した旨が公表されています。

 建設現場への労働者派遣は禁止されていますが、下請事業者に直接指揮命令をしていたようで、偽装請負いの状態と認定されたようです。

2017/1/6
 大阪労働局から、スレート屋根での墜落防止措置を講じなかったとして、株式会社福村(本社所在地 大阪府岸和田市)及び同社取締役を、労働安全衛生法違反の疑いで、大阪地方検察庁に送検した旨が公表されています。

2016/12/31
 大阪労働局から、過半数代表者の選出方法に不備があったことから、有効な労使協定の届出をせずに労働者に法定時間外労働をさせていたとして、労働基準法違反の疑いで、ダイセーエブリー二十四株式会社(本社所在地 愛知県一宮市萩原町)及び同社大阪スーパーハブセンターのセンター長を大阪地方検察庁に送検した旨が公表されています。

2016/12/30
 大阪労働局から、雇用契約を締結する際に、損害賠償額を予定する契約をした疑いで、株式会社リンク(所在地 大阪府大阪市西区新町)及び同法人代表取締役を大阪地方検察庁に送検した旨が公表されています。

2016/12/29
 大阪労働局から、無資格者に天井クレーンの運転業務をおこなわせた疑いで、有限会社ヒデル機工(本社所在地 大阪府堺市堺区)及び同社の事実上の代表者である取締役を大阪地方検察庁に送検した旨が公表されています。

2016/12/24
 愛知労働局から、中小企業緊急雇用安定助成金及び雇用調整助成金13,289,670円を不正に受給したとして、常盤油機株式会社(所在地 愛知県名古屋市天白区、代表取締役 水谷俊一)の企業名等が公表されています。

 実際には労働に従事させていたにも係わらず、休業したとして偽った支給申請書等を作成し、受給したことが判明したとのことです。

2016/12/20
 大阪労働局から、プレス機械の安全装置を無効化して労働者に使用させたとして、労働安全衛生法違反の疑いで、有限会社ミツトヨ製作所(所在地 大阪府大東市)及び同社工場長を大阪地方検察庁に送検した旨が公表されています。

2016/12/19
 岩手労働局から、伐木等機械の運転に関する特別教育をおこなわなかったとして、労働安全衛生法違反の容疑で、東北緑生株式会社(所在地 岩手県北上市)及び同社代表取締役を盛岡地方検察庁花巻支部に送検した旨が公表されています。

2016/12/18
 岩手労働局から、労働安全衛生法違反の容疑で、建設現場の元請事業者としての株式会社伊藤組(所在地 岩手県花巻市)及び同社現場代理人、三次下請事業者としての株式会社西原鉄建工業(所在地 岩手県盛岡市)及び同社代表取締役を盛岡地方検察庁花巻支部に送検した旨が公表されています。

 作業間の連絡調整義務違反や高所作業車の作業計画義務違反などが明示されています。



*マスコミなどにはほとんど取り上げられませんが、労働基準法違反や労働安全衛生法違反での送検は、非常に多くなっています。


 労務管理は、労働法の塊とも言える法令の集合体のようなものですので、弊所まで御相談ください。



 
労働局等の送検情報及び行政処分情報はこちら





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最終更新日 2017年2月15日


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