飯田社会保険労務士事務所

飯田社会保険労務士事務所

東京都足立区綾瀬駅前に事務所を構える社会保険労務士です!

東京都内を中心に千葉県松戸市や柏市・茨城・埼玉方面にも御対応!

人事労務分野だけでなく、財務会計分野の業務にも御対応しております!


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相談サポート業務 アウトソーシング業務 コンサルティング業務 労働トラブル対応業務 
主要業務
社会保険手続き代行 給与計算代行 労務管理アウトソーシング 助成金申請代行
就業規則作成代行  人事コンサルティング  賃金コンサルティング 採用コンサルティング
 東京都足立区を拠点に松戸市・柏市方面や取手市・つくば市方面にも御対応します!
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飯田社会保険労務士事務所

特定社会保険労務士
人事財務コンサルタント

東京都足立区綾瀬駅前です!

主要業務

労務管理相談

人事コンサルティング

労務管理アウトソーシング

給与計算アウトソーシング

社会保険手続き代行

助成金申請代行

就業規則等各種規程作成


―企業の労務管理や財務会計業務の適正化を支援―

 東京の下町である足立区に事務所を置く社会保険労務士である弊所では、複雑な労働基準法や労働安全衛生法等の法令サポート及び様々な労務管理手法を活用した人件費の適正化、人事労務や採用活動、財務会計への相談対応等による経営支援業務をおこなっております。


 また、給与計算や社会保険手続きなど各種アウトソーシングを通じて、マイナンバーへの適切な対応や複雑な労働法への対応のための負担を減らすと共に、各種の助成金の申請代行を通じて人員整備等に関する負担軽減を支援しております。


 そしてコンサルティングや労務監査分野では、人材の獲得、定着、有効活用を実現するため、各種診断や厚生労働省等の労務関連の認定を支援し、人事制度や賃金制度などの作成及び運用を支援すると同時に、これらを運用するための労務分析・財務分析や原価分析などの支援もおこなっております。


 労務管理体制を整備しておかなくては、労働基準法や労働安全衛生法等の刑事罰や労災保険適用時の費用徴収等のリスクを抱えているだけでなく、ハローワークでの求人を拒否されてしまったり、人材獲得にどれだけ労力を費やしても、何度もトラブルが生じ、法令違反による労働審判や訴訟などで、弁護士費用や賠償金等を支払うだけで、従業員が定着せずに様々な努力が無駄になります。


 逆を言えば、労働基準法等の労働法令の体制を整えれば、従業員の採用や定着のための基礎は整いますので、従業員の不満要因は解消でき、様々な労務トラブルは回避できるようになり、あとは満足要因となる人事制度や賃金制度を財務状況と相談して構築・運用すれば、中小企業でも更なる成長機会を望めることになります。


 社会保険労務士は、労働社会保険各法令に精通している国家資格ですので、根本的に労務管理体制を整え、円滑な企業活動のための体制を確立するためにも、東京都足立区の社会保険労務士である飯田社会保険労務士事務所まで御相談下さい。


―労働トラブルを解決―

 昨今では、労働基準法違反を伴う過重労働も深刻な問題になり、残業代の未払いや違法派遣、パワハラによる退職強要、セクハラ、マタハラ問題など、社会保険労務士として見過ごせない問題も増えています。


 また管理監督者などの一部社員の問題と思っても、使用者責任などにより、会社にも責任が及ぶなど、単純な会社と労働者間の問題でない事例もあり、違法な行為をおこなっていた社員への懲戒処分などで、これまた問題になることもあります。


 労働トラブルは、人が絡む問題であるが故に、訴訟によっては時間と費用だけがかかるだけで、結局和解となり、単純に解決しないことが多いので、弊所において、特定社会保険労務士として、あっせんをはじめとした解決手法によって、東京都足立区を拠点に事例に応じた解決をおこなっております。




弊所の業務について

―労務管理や財務会計に関する相談に御対応―

 弊所においては、社会保険労務士として、人事や採用、労務管理や労働安全衛生に関する御相談対応をおこなっているだけでなく、財務や会計業務に関する御相談にも対応しております。


 労働基準法などの法令の重要性は勿論ですが、労災発生時に労働安全衛生法に違反をしていると、労災保険から支給される金額の全部又は一部が費用徴収される仕組みになっているなど、刑事送検のリスクだけでなく財務や民事上のリスクも高くなります。


 ストレスチェック制度や同一労働同一賃金など、時代の変化に沿って様々な義務が導入され、変化を続けているのも労働法の特徴ですので、労務管理の国家資格である社会保険労務士である弊所に御相談ください。



労務管理や経理事務を代行

 給与計算や社会保険手続き、労働保険手続き、労働基準監督署への労使協定をはじめとした法定手続きなどの労務管理事務や会計処理、原価計算、請求書発行、債権債務管理、財務分析資料作成等の経理事務について、事務処理を代行しております。



―労務管理上の助成金の申請を代行―

 助成金の申請代行については、法令上、社会保険労務士の独占業務とされていますが、それ以上に社会保険労務士が要件などをチェックし、日頃から帳簿書類等を整備していませんと、受給することができませんので、社会保険労務士である弊所が顧問契約により、各種サポートや帳簿書類等の作成代行をおこない、助成金の申請代行もしております。



労働トラブルに対応

 労働トラブルの初期段階であれば、個別労働紛争解決促進法に基づくあっせんを活用すれば、第三者の委員会が解決策を提示してくれるため、訴訟のように時間や費用をかけずに問題も大きくせず、早期にトラブルを解決できるので、弊所においては、労働局などのあっせんを利用したトラブル解決もおこなっております。


 また労働基準法等の労働法違反が社会問題化しておりますので、これらのトラブルについても対応しております。



財務分析を実行

 会社の実態は、利益を見ていたり、税金を計算しているだけは本質は見えてきませんので、会計処理や管理会計に工夫を凝らしつつ、的確に財務分析をおこなっていく必要があります。


 また労働条件を下げたり、人件費を削る目的で非正規社員を増やすだけでは、将来の利益やキャッシュを生み出す競争力を失うことになります。


 労働法にも精通した社会保険労務士である弊所において、人事と財務を連携させた制度の構築及び運用をおこなっております。


 今後は助成金についても、生産性の向上が重視され、優遇される方向ですので、労務管理と財務分析等の財務は切り離せないものとなります。




人事・賃金・採用に関する制度を整備

 人材を獲得できないことや人材が定着しないといった問題は、中小企業が不得意として取り組んでこなかった、人事制度や賃金制度の不備に起因している面が大きくなっています。


 そこで弊所においては、人事制度や賃金制度を人事コンサルティングや賃金コンサルティングにより整備し、採用に関する施策も採用コンサルティングによりおこなっております。


 同一労働同一賃金への対応も、既に一部個別企業において先行導入の動きが出ており、非正規労働者の採用面にも影響が考えられますので、弊所において対応をしております。



*弊所は東京都足立区にある社会保険労務士事務所でありますが、足立区のみでなく、東京都内や千葉県、埼玉県や茨城県方面にも御対応しております。





飯田社会保険労務士事務所関連サイト

労働者派遣事業サポートサイト 人事経理事務代行サイト




新着情報

2016/12/4
 兵庫労働局から、中小企業緊急雇用安定助成金を不正に受給したとして、有限会社下世コーポレーション(所在地 兵庫県宝塚市、代表取締役 上村智文)の企業名等が公表されています。

2016/11/30
 東京労働局から、IT技術者を多重派遣したとして、特定労働者派遣事業主である株式会社リンクアット・ジャパン(所在地 東京都港区新橋、代表取締役 作田茂樹)に対して、労働者派遣事業改善命令が出されています。

2016/11/29
 東京労働局から、有料職業紹介事業の事業停止命令期間中に、有料職業紹介事業をおこなったとして、株式会社ビジネス・プラスワン(所在地 東京都豊島区東池袋、代表取締役 安部数敏)に再び2ヶ月の事業停止命令が出されています。

2016/11/28
 沖縄労働局から、労災隠しの容疑で、宮古島市内の個人事業主を那覇地方検察庁平良支部に送検した旨が公表されています。

2016/11/26
 厚生労働省から、関係派遣先派遣割合報告書を提出しなかったとして、派遣元事業主1社に許可取消し処分、特定派遣元事業主80社に事業廃止命令が出された旨が公表されています。

2016/11/24
 大阪労働局から、最低賃金法に違反した容疑で、合同会社Hanaフーズ(本社奈良県奈良市)及び同社実質経営者を大阪地方検察庁に送検した旨が公表されています。

2016/11/15
 今年の社会保険労務士試験の合格者数は1,770人、合格率は4.4%だったもようです。

2016/11/13
 東京労働局から、9月末時点の高校卒業予定者への求人数・求職者数・就職内定状況が公表されています。

 求人数13.0%増加の40,803人、求職者数は0.8%減少の6,458人、内定状況は9月16日に採用選考が開始されたばかりにもかかわらず9月末時点で49.9%にも達しているようです。

2016/11/12
 大阪労働局から、大豊製罐株式会社(本社所在地 大阪府豊中市)及び同社代表取締役を労働安全衛生法違反の容疑で、大阪地方検察庁に送検した旨が公表されています。

2016/11/11
 千葉労働局から、千葉県市原市の会社及び同社代表取締役を墜落防止措置義務違反による労働安全衛生法違反の容疑で、千葉地方検察庁に送検した旨が公表されています。

2016/11/6
 東京労働局から、株式会社電通からの子育てサポート企業の認定制度である「くるみん」の認定辞退申出について、これを承認した旨が公表されています。

2016/11/4
 岩手労働局から、接触防止のための危険個所立ち入り禁止措置を講じなったとして、労働安全衛生法違反の容疑で、觸澤林業の事業主(岩手県岩手郡)を盛岡地方検察庁に送検した旨が公表されています。

2016/10/31
 大阪労働局から、労働者死傷病報告書を提出しなかったとして、労災隠しの労働安全衛生法違反の疑いで、解体工事業経営の個人事業主を大阪地方検察庁に送検した旨が公表されています。

2016/10/30
 岩手労働局から、野場建築(所在地 岩手県久慈市)の個人事業主を、建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者選任義務に違反したとして、労働安全衛生法違反の容疑で盛岡地方検察庁二戸支部に送検した旨が公表されています。

2016/10/29
 岩手労働局から、コンベヤーの非常停止装置設置義務に違反したとして、有限会社グリーン総業(本社 岩手県一関市藤沢町)及び同社原料部門工場長を労働安全衛生法違反の容疑で、盛岡地方検察庁一関支部に刑事送検した旨が公表されています。

2016/10/26
 沖縄労働局から、那覇市内でリキャール・ド・パリの名称で洋菓子製造業を営む65歳の女性個人事業主を、労働基準法違反及び最低賃金法違反の容疑で送検した旨が公表されています。

2016/10/22
 大阪労働局から、違法な長時間労働及び賃金不払い残業等の労働基準法違反の容疑で、株式会社コノミヤ(主たる事務所 大阪市鶴見区、代表取締役 芋縄隆史)並びに同社執行役員業務本部長及び専務取締役を大阪地方検察庁に送検した旨が公表されています。

2016/10/17
 福島労働局から、中小企業緊急雇用安定助成金の不正受給が確認されたとして、株式会社佐野製作所(福島工場 福島県西白河郡泉崎村、代表取締役社長 佐野一彦)の企業名及び代表者名等が公表されています。

2016/10/15
 大阪労働局から、中小企業緊急雇用安定助成金、雇用調整助成金の不正受給が確認されたとして、株式会社銀座商会(所在地 大阪市浪速区、代表取締役 吉村光男)の企業名及び代表者名等が公表されています。

2016/10/6
 既に東京都の地域別最低賃金は時間額932円に改訂されています。給与計算において、これを下回る金額にしていると最低賃金法違反となりますので、特に残業代や深夜割増等の計算にはご注意ください。

2016/10/3
 愛知労働局から、エヌ・ティ・ティ・システム開発株式会社(代表取締役 山允伯、所在地 東京都豊島区目白)に対して、職業安定法第44条により禁止されている労働者供給業をおこなったとして、労働者派遣事業改善命令が出されています。



*マスコミなどにはほとんど取り上げられませんが、労働基準法違反や労働安全衛生法違反での送検は、非常に多くなっています。


 労務管理は、労働法の塊とも言える法令の集合体のようなものですので、東京都足立区にある飯田社会保険労務士事務所まで御相談ください。



 
労働局等の送検情報及び行政処分情報はこちら





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東京都足立区の社会保険労務士である人事財務コンサルタントです!

東京都足立区綾瀬2−24−8 日興パレス綾瀬801

事務所はJR常磐線又は東京メトロ千代田線綾瀬駅から2分ほどの場所になります

 

足立区を拠点に台東区や荒川区・葛飾区等の東京都内
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最終更新日 2016年12月8日


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